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税金の手続き(会社都合の退職・1)

〜転職が決まっているときの税金〜

会社のリストラや倒産で、やむなく退職した場合でも、給与や退職金の税金の手続きは必要です。

転職先が決まっているときでも、自分でやるべきことがありますので、忘れないようにしましょう。

税金の手続きは以下のように、所得税、住民税、退職金の3つがあり、それぞれのケースによって、手続きの方法が違います。

所得税

所得税については、退職した同じ年に転職するかどうかによって、手続きが違います。

1)退職した同じ年に転職した場合
源泉徴収票を転職先に提出すると、会社側で手続きしてくれるのが一般的です。改めて自分で、手続きする必要はありません。

2)退職した同じ年に転職しなかった場合
自分で確定申告する必要があります。源泉徴収票を添えて、退職した翌年の2月16日から3月15日の間に行ないます。

通常は確定申告すると、税金が還付されることが多いので、忘れないようにしましょう。

なお、源泉徴収票は元の勤務先で、作成してもらう書類で、給与金額、社会保険料、住民税額、所得税額などが記載されています。退職したときは忘れずに受け取っておきます。

また、所得税の詳細については、所得税とは所得税率をご覧ください。

住民税

住民税は前年の所得に対して、課税される方式になっているため、退職した月によって2つのケースがあります。

1) 1月〜5月に退職した場合
5月までの住民税が、退職した月の給与から差し引かれます。
例・・・1月退職では5カ月分、2月退職では4カ月分、3月退職では3カ月分
    4月退職では2カ月分、5月退職では1カ月分

2) 6月〜12月に退職した場合
退職した月も今までと同じように、その月の住民税だけが、給与から差し引かれます。ただし、退職の翌月分以降の住民税については、市区町村から送られてくる納付書で、直接納めることになりますので、ご注意ください。

この住民税については元の勤務先と相談して、退職した月の給与から、一括で天引きしてもらうことも可能です。

住民税は所得税の納付方法と、別の方式になっており、詳しくは、住民税とは住民税の納付をご覧ください。

退職金の税金

もし、会社から退職金を受け取ったときは、退職金に対する税金の手続きも必要です。”退職所得の申告書”を、元の勤務先に提出するかどうかによって、次のように手続きに違いがでてきます。

1)退職所得の申告書を提出した場合
退職金を受けとるときは、すでに所得税と住民税が差し引かれています。

会社側が、それぞれの税額をきちんと計算して、退職金から天引きしますので、確定申告の必要もありません。つまり、退職金に関する税金は、このとき全て納めたことになります。

2)退職所得の申告書を提出しなかった場合
改めて自分で、確定申告する必要があります。

退職所得の申告書を提出しないときは、あらかじめ退職金の2割が、税金として天引きされますので、実際の税額より多く納めるケースが多くなります。

確定申告することによって、その分を還付してもらえます。つまり、この申告書を提出しないと、退職金の税金の手続きは、確定申告するまで完了しないわけです。

ですから、申告書を提出して手続きしておけば、一括で税金の処理もでき、自分で確定申告する必要もなくなります。

詳しくは、退職金の税金退職金の所得税の計算退職金の住民税の計算をご覧ください。

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