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税金の手続き(自己都合の退職・2)

〜転職が未定のときの税金〜

退職に関係する税金は、給与に対する所得税・住民税と、退職金に対する所得税・住民税があります。

それぞれ転職する時期や退職した月によって、税金の扱いが違いますので、注意しましょう。

課税される税金の内容については、次のようにそれぞれ違いがありますので、注意しておきましょう。

所得税

まず、退職したときは元の勤務先から”源泉徴収票”を必ずもらっておきます。源泉徴収票には、1月1日から退職するまでの、給与額や差し引かれた所得税、住民税、社会保険料などの金額が明記されています。

所得税の手続き上、転職の有無によって、次の2つのケースがあります。

1)退職したその年に転職しなかったとき
翌年の2月16日〜3月15日に、源泉徴収票を添えて、確定申告する必要があります。

2)退職したその年に転職したとき
転職先に、源泉徴収票を提出すれば、年末調整をはじめ税金の手続きは全て、転職先で行なってくれます。

詳しくは所得税とは所得税率をご覧ください。

住民税

何月に退職したかによって、次の2つの手続きに分かれています。

1)退職した月が1月〜5月末のとき
退職した月の給料から、1月〜5月の住民税が一括で天引きされます。

例えば、1月に退職した場合は、5カ月分の住民税が最後の給料から差し引かれます。(2月に退職・・・4カ月分、3月に退職・・・3カ月分、4月に退職・・・2カ月分)

2)退職した月が6月〜12月末のとき
従来のように、その月の住民税が天引きされるだけです。そして、退職後の住民税については、納付書が市区町村から送付されますので、これを使って自分で納めなければなりません。

住民税は、所得税と比べると納付期間が違いますので、ご注意ください。詳細については、住民税とは住民税の納付のページを用意しました。

退職金

退職時に会社から退職金をもらった場合は、”退職所得の申告書”(正式には、
”退職所得の受給に関する申告書”といいます。)の、提出の有無によって変わります。

1)退職所得の申告書を、元の勤務先に提出しなかったとき
退職した翌年の2月16日〜3月15日の間に、確定申告する必要があります。

退職所得の申告書を提出しないと、退職時に退職金額の20%が、所得税として源泉徴収されますので、もし税金を多く支払っていた場合は、確定申告することによって還付されます。

2)退職所得の申告書を、元の勤務先に提出したとき
住民税と所得税を、会社側で正確に計算して、退職金から天引きしてくれます。これによって、一括で住民税と所得税を納めることになり、税金の手続きは終了です。

このように、確定申告の必要もなくなりますので、退職時には退職所得の申告書を提出しておけば、手間がかかりません。

なお、詳細については退職金の税金退職金の所得税の計算退職金の住民税の計算を参照ください。

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