HOME退職の手続き・1>退職した後の健康保険

退職した後の健康保険

〜退職後の健康保険には5種類ある〜

たとえ、勤務先を退職しても、日本の国民であれば、必ずいずれかの健康保険に加入しなければなりません。

会社に勤めていれば、健康保険の手続きは勤務先で行ってくれましたが、退職した後で再就職していない場合は、本人による手続きが必要です。

現在、公的な健康保険制度には、自営業者の人が加入する国民健康保険と、会社員が加入する健康保険があります。

また会社員の健康保険は、企業団体が運営する”組合管掌健康保険”と、社会保険事務所が運営する”政府管掌健康保険”の2つに分かれています。

一般的に国民健康保険は”国保”と呼び、会社員の健康保険は単に”健康保険”と呼び、両者を区別しています。

退職した後で、加入すべき健康保険は、条件によって以下の5つのケースがあります。

<退職した後の健康保険 5つのケース>

1.国民健康保険に加入
  下記の2.〜5.に加入しない人は、市区町村が運営する国民健康保険
  (国保)に加入することになります。

2.家族の被扶養者になる
  退職後の収入が少なく、家族(正確には3親等以内の親族)がいる場合に、
  その被扶養者として家族の保険に加入できます。
  本人は保険料を支払う必要がありませんが、加入条件は厳しくなっています。

3.任意継続被保険者になる
  退職まで加入していた、勤務先の健康保険に加入できます。国民健康保険
  より保険料が割安になる場合が多いのですが、加入期間は最長で2年です。

4.退職者医療制度に加入
  厚生年金を受け取っている人が対象で、加入期間が一定以上の人が
  加入できます。

5.特例退職者医療制度に加入
  厚生労働省の認可を受けた、企業団体が運営する組合管掌健康保険です。
  厚生年金を受け取っている人が対象で、組合管掌健康保険の加入期間が、
  一定以上の人が加入できます。

*もちろん、退職した後ですぐに再就職する場合は、新しい勤務先の健康保険に
  加入することになります。

・次ページ →国民健康保険に加入

HOME
退職の手続き・1
退職時の手続き(書類)
退職願
退職願の書き方
退職届
退職届の書き方
退職の挨拶状・1
退職の挨拶状・2
退職金の税金
退職金の所得税の計算
退職金の住民税の計算
退職したときの雇用保険
雇用保険1 会社都合で退職
雇用保険2 自己都合で退職
雇用保険3 出産などで退職
雇用保険4 定年で退職
退職した後の健康保険
国民健康保険に加入
健康保険 家族の被扶養者
任意継続被保険者
退職者医療制度
特例退職者医療制度
退職したときの年金

 リンクについて
 相互リンク集
 サイトマップ
Copyrights(c)2007 手続き・届出110 All Rights Reserved