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所得税とは

〜所得には、必要経費や各種の所得控除が認められている〜

所得税とは、個人がその年の1月1日〜12月31日の1年間に得た、所得に対して課税される税金です。

会社員の場合は、勤務先で給料からの天引き(源泉徴収)や、年末調整まで全て手続きしてくれます。

住宅を購入してローンを組んだときや、高額の医療費を支払ったときなど、ごく限られた場合しか、確定申告の必要がありません。

一方、自営業者や会社を退職した人は、所得税の計算から申告、納付まで全て自分で手続きしなければなりません。

確定申告は、翌年の2月16日から3月15日までの間に申告して、税務署から郵送されてくる納付書で、納税することになります。

所得税が課税される所得の種類は、会社員におなじみの給与所得、自営業者の事業所得など合計10種類あります。

また、所得税の課税方法は”総合課税”と”分離課税”の2つがあり、所得の種類によって異なっています。

総合課税では、その年の所得を全て合計した総所得金額に対して、1つの税率で税額が決まります。

分離課税では、総合課税と分離して個別に決められた税率で税額が決まり、その代表的なものとして退職金への課税があります。

なお、所得税を計算する場合は、収入から必要経費と損失、所得控除を差し引いた金額が、課税の対象になります。

これをわかりやすく解説すると、次のようになります。

1.収入−(必要経費+損失)=所得金額
  その年の全ての収入から、必要経費と損失分や赤字分を差し引いたものが
  所得金額になります。

  必要経費とは、商品を販売するときの商品の原価や販売費、諸経費をいい、
  その他に、会社員の給与所得控除や、公的年金を受け取っているときの
  公的年金控除
も、必要経費と同様に認められています。

2.所得金額−所得控除=課税所得
  所得金額から所得控除を差し引いたものが、実際に課税される課税所得に
  なります。

  所得控除とは、病院に入院したときの医療費控除や、配偶者を扶養している
  ときの配偶者控除など、生活上の支出に配慮して控除されるものです。

  この所得控除15種類あり、それぞれ一定の条件を満たしていれば、
  所得から控除することができます。

3.課税所得×税率=所得税額
  課税所得に税率をかけると、所得税額がでてきます。
  詳しい税率については、所得税率をご覧ください。

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