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公的年金控除とは

〜公的年金には一定の優遇措置がある〜

生命保険の個人年金、あるいは公的年金を、一定額以上受け取ると、その年金には雑所得が課税されます。

(年金にも課税されるのは、個人的に少々疑問がありますが。)

しかし、公的年金には一般の個人年金と違い、公的年金控除があり税制上優遇されています。

この公的年金として認められているものは、

 1)国民年金、厚生年金、共済年金
 2)確定給付企業年金、適格退職年金契約による年金、
   確定拠出年金の老齢給付年金
 3)恩給(一時恩給を除く)

などがあり、生命保険契約や損害保険契約などの年金は、公的年金と認められていません。

サラリーマンの給与収入では、給与所得控除があり、納税から年末調整まで、全て勤務先で手続きしてくれます。

しかし年金収入がある人で、公的年金の控除額を超えた年金をもらっている場合は、その超えた分については、雑所得として5%が源泉徴収されます。

つまり、年金を控除額以上もらっていると年金を受け取る時点で、雑所得が差し引かれているわけです。そして、翌年の3月15日までに雑所得として、確定申告して精算する必要があります。

公的年金の控除額は、下表のように年金額に応じて決められており、65才以上の人が税制上優遇されています。

<公的年金の控除>
年令 年間の年金額 控除額
65才未満  70万円以下  全額
 70万円超〜130万円未満  70万円
 130万円以上〜410万円未満  年金額×25%+37万5千円
 410万円以上〜770万円未満  年金額×15%+78万5千円
 770万円以上  年金額×5%+155万5千円
65才以上  120万円以下  全額
 120万円超〜330万円未満  120万円
 330万円以上〜410万円未満  年金額×25%+37万5千円
 410万円以上〜770万円未満  年金額×15%+78万5千円
 770万円以上  年金額×5%+155万5千円

65才未満では70万円、65才以上では120万円を超えると、確定申告が
  必要になります。

具体例として
・65才未満で年金額が240万円の場合
  公的年金控除額=240万円×25%+37万5千円=97万5千円となり、
  課税対象となる年金額=240万円−97万5千円=142万5千円

・65才以上で年金額が360万円の場合
  公的年金控除額=360万円×25%+37万5千円=127万5千円となり、
  課税対象となる年金額=360万円−127万5千円=232万5千円
となります。

・次ページ →給与所得控除とは

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