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住民税とは

〜都道府県と市区町村に納める後払いの税金〜

住民税とは、住所地の都道府県と市区町村に納める、2つの地方税を合計したものをいいます。

住民税は、会社に勤めている会社員であれば、毎月の給料から天引きされます。

勤務先が本人に代わって各市区町村に納めることになっており、これを”特別徴収”と呼んでいます。

一方、会社を退職した人は、各市区町村から郵送されてくる納税通知書に従って、本人が直接納めることになっており、これを”普通徴収”と呼んでいます。

普通徴収の場合は、一括で納める方法と分割で納める方法の2つがあり、本人が自由に選ぶことができます。分割で納めるときは、6月、8月、10月、翌年1月の年4回が一般的です。

住民税の課税対象となるのは、毎年1月1日〜12月31日までの1年間の所得で、所得のあった翌年の6月から納めることになります。
(住民税は、都道府県の分と一緒に、市区町村にまとめて納めます。)

例えば、2007年1月〜12月までの住民税は、

・会社員の場合
    ・・・2008年6月〜2009年5月の給料から天引き
・会社を退職した人や、自営業の人
    ・・・2008年6月、8月、10月、2009年1月に、本人が直接
      納付することになります。

つまり、住民税は所得があった月から、1年半遅れの後払いになっているため、たとえ、退職して収入がない場合でも、住民税を納める必要があります。

特に、比較的収入が多かった人が退職後、なかなか再就職できないときや、転職後に収入が減った人、あるいは、定年退職後に年金生活を始める人にとっては、大きな負担になりますので、十分気をつける必要があります。

(*所得税は所得のあった年に納めているので、住民税のように後から納める必要はありません。)

また、住民税は、会社を退職した月によっても納付方法が違ってきます。1月〜5月に退職した人は、5月までの住民税を退職時に一括で給料から天引きになります。

例えば、2月に退職したときは、2月〜5月までの4カ月分が、2月の給料から天引きされます。

一方6月〜12月に退職した人は、退職した月の住民税だけが給料から天引きされ、それ以降の住民税は、各市区町村から郵送されてくる納税通知書によって、直接本人が納めることになります。

ただし、退職前に勤務先に依頼しておけば、この住民税も退職時の給料から、一括で納付することができます。

詳しい納付方法や税率については、住民税の納付住民税の税率をご覧ください。

・次ページ →住民税の税率

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