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住民税の納付

〜住民税を納めるのは翌年の6月から〜

住民税は、所得があった年に納めるのではなく、その翌年から納める後払い方式です。

毎年1月〜12月までの1年間の所得に対して、翌年の6月からの納付になっています。

例えば、2007年1月〜12月までの所得に対する住民税は、

・会社員の場合
 2008年6月〜2009年5月の給料から天引き
 したものを、勤務先の会社が各市区町村に納付します。(特別徴収)

・自営業の場合
 2008年6月、8月、10月と2009年1月の4回に分けて、自分で直接納付します。
 (普通徴収)

会社員の納付方法は、退職の有無によって、次の3つのケースがあります。

1.継続して会社に勤務
2.会社を1月〜5月に退職
    ・・・1月〜5月のどの月に退職しても、5月までの住民税は退職時に、
      一括で給料から天引き
されます。
3.会社を6月〜12月に退職
    ・・・6月〜12月のどの月に退職しても、退職月の住民税だけが
      給料から天引き
されます。

継続して会社に勤務している時の納付


住民税の納付1

2007年1月〜12月までの1年間の住民税は、2008年6月〜2009年5月の給料から天引きされますので、何の手続きもいりません。

会社を3月31日に退職した時の納付


住民税の納付2

退職した3月に、5月までの住民税が一括で天引きされます。それ以降の住民税は、各市区町村から納税通知書が郵送されてきますので、それに従って自分で納付することになります。

6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて納付するか、一括で納付するかどちらでも可能です。

また、すぐに転職した場合は、転職先で住民税を給料から天引きしてくれる場合もありますので、転職先で確かめておくとよいでしょう。

会社を7月31日に退職した時の納付


住民税の納付3

退職した7月分の住民税だけが天引きされ、それ以降の住民税は、各市区町村から納税通知書が郵送されてきますので、それに従って自分で納付することになります。

8月、10月、翌年1月の3回に分けて納付するか、一括で納付するかどちらでも可能です。なお、勤務先に依頼しておけば、退職時に給料や退職金から一括で納付することもできます。

また、すぐに転職した場合は、転職先で住民税を給料から天引きしてくれる場合もありますので、転職先で確かめておくとよいでしょう。

*上の3つの図は、わかりやすいように2007年分だけの、住民税の納付を表しています。

・次ページ →所得控除とは

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