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火災保険と失火責任(持家の場合)

〜近所の火事で持家が焼けても賠償してもらえない〜

もし、持家である一戸建住宅やマンションが、近所の火災で焼けてしまったときは、火災を出した人に賠償してもらえる。こう思うのが、ごく普通の考え方です。

しかし、実際は法律によって、火災を出した人(失火者)に、重大な過失がない場合は、賠償責任がないことになっています。

簡単にいうと、失火者に不注意がなく火災が起きて、隣り近所が全焼したときでも失火者には、その損害を補償する必要がないということです。
(*賃貸物件の場合は、火災保険と失火責任(賃貸の場合)をご覧ください。)

この法律が定められたのは、なんと明治32年で失火責任法(失火に関する法律)と呼ばれ、現在もこの法律は有効です。

明治32年当時は、ほとんどの建物が木造建築物で、一度火災が起きると近隣への延焼は、あたりまえのように起こります。そのため、失火者に全ての損害を賠償させるとしても、金銭的に不可能です。

現在では、コンクリート造の建物や鉄骨の建物が多くなり、火災の延焼はある程度防ぐことができます。それでも、火災が起きたときに、隣り近所への損害を完全になくすることはできず、失火者が全ての損害を賠償するには限界があります。

そこで、この法律では失火者に重大な過失がない場合は、失火者の賠償責任はないものとしているのです。もちろん、自宅から火災を出したときも同様に、近隣への賠償責任はないわけです。

このように、火災から自宅を守るには自分で備えておかないと、誰からも補償してもらえません。ですから、自己所有の家やマンションでは、建物と家財の両方に火災保険をかけて、自宅からの失火や近隣からの延焼に備える必要があるのです。

なお、失火者に重大な過失がある場合は、次のようなケースです。

・タバコの火の不始末で火災が起こったとき(特に寝タバコ)
・暖房器具を、異常な使用方法で使用したために火災が起きたとき
・キッチンのコンロに、長時間てんぷら油の入った鍋を
 かけたままにしておいたために、火災が起こったとき

以上は全て、火災が起こる可能性が高いことを、十分わかっているのに注意をおこたった場合があてはまります。

・次ページ →火災保険の特約

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