HOME雇用保険(失業保険)・2>雇用保険の不正受給

雇用保険の不正受給

〜失業手当を不正な方法でもらうと厳しい処分がある〜

雇用保険から支給される失業手当(=基本手当)は、失業中の人になるべく早く、再就職してもらうための支援制度です。

失業手当の支給にあたっては、法律で定められた規則に従って、公平に支給できるよう考えられています。

そのため、以下のような不正な方法で、失業手当をもらおうとした場合は、不正受給として処分が行なわれます。

1. 支給申請書、離職票、あるいは、その他の証明書にウソの記載をしたり、改ざんしたものを使用したとき。
2. 受給資格者証を他人に譲って、他人の失業認定の手助けをしたとき。
3. 傷病手当や、労災保険の休業補償手当をもらっているのに、そのことを申告しなかったとき。
4. 失業認定申告書に、次の(A)〜(E)のウソの申告をしたとき。

(A)再就職したことや、パート、アルバイト、日雇、派遣、試用期間で
   働いたことを申告しなかったとき。
   あるいは、採用された年月日についてウソの申告をしたとき。
   まだ、働いた報酬を受け取っていなくても、不正受給の対象になります。

(B)実際に再就職していないのに、再就職したとウソをついて、
   再就職手当の申請をしたとき.。

(C)自営業を始めるための準備をしていたり、請負の仕事を
   始めているのに、そのことを申告しなかったとき。
   たとえ、まだ収入が無くても不正受給の対象となります。

(D)会社の役員に、就いたことを申告しなかったとき。それによって、
   収入を得る場合だけでなく、名義だけの役員の場合も不正受給の
   対象となります。

(E)内職や手伝いをしたことや、それで得た収入を申告しなかったとき。
   まだ働いた報酬を受け取っていないときでも、申告の必要があります。

上記のような不正な行為によって、失業手当をもらおうとしたときや、すでにもらっているときは、それに応じて処分があります。

不正な行為が明らかになった日以降は、全ての支給は停止されます。すでに失業手当をもらっているときは、もらった手当全額をすみやかに、返還する必要があります。

それに加えて、返還する金額と同額のお金を、同時に納付しなければなりません。つまり、不正受給した金額の2倍を、返還することになります。

また、この金額には、日数に応じて延滞金も加算されますので、
結局、不正受給した金額×2+延滞金の支払いが、命じられることになります。

なお、この支払いに応じなかったときは、財産の差し押さもあり、あまりにも悪質な不正行為があったときは、詐欺罪として告発されることもあります。

このように、不正受給した場合は、厳しい処分がありますので、ハローワークへは正しい申告を心がけましょう。

特に、パート、アルバイト、内職などをして、まだ報酬を受け取っていなければ、申告の必要がないと思っている人もおられますので、気をつけましょう。

・次ページ →失業給付の種類

HOME
雇用保険(失業保険)・2
失業手当の受給条件
失業手当の受給期間の延長
失業手当の給付額
失業手当の給付日数
雇用保険の不正受給
失業給付の種類
傷病手当
技能習得手当
高年齢再就職給付金
高年齢求職者給付金
就業手当
再就職手当
常用就職支度手当
移転費の補助
広域求職活動費
教育訓練給付制度
教育訓練給付金の支給条件
高年齢雇用継続基本給付金
介護休業給付
未払い賃金の立替払い制度

 リンクについて
 相互リンク集
 サイトマップ
Copyrights(c)2007 手続き・届出110 All Rights Reserved