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雇用に関する相談先

〜雇用のトラブルや再就職に役立つ相談先〜

入社するときに示された労働条件が、実際に働いてみるとぜんぜん違っていたり、会社の売上の低迷を理由に突然解雇されたなど、雇用に関するトラブルはいろいろあります。

トラブルが起こったときは、自分ひとりで解決するのは困難ですから、専門の窓口で相談するのが一番よい方法です。

また、雇用のトラブルだけでなく、再就職する上で役立つ相談先もあります。

1. 総合労働相談コーナー
解雇、労働条件、男女均等、セクシャルハラスメントなど、労働問題全般に関する相談を、無料で受付けています。専門の相談員が電話や面接で相談にのってくれ、トラブルの解決の支援も行なっています。

各地域を管轄する労働基準監督署には、ほとんどの場合総合労働相談コーナーが設置されています。地域によっては、セクハラ、パートなどの問題を女性相談員が、専門に対応するところもあります。

検索エンジンで”雇用相談 都道府県名”で検索すると、すぐに相談先のホームページを探すことができます。

2. 社会保険労務士会の総合労働相談所
社会保険関係のプロである、社会保険労務士会でも相談を、受付けています。労働時間、賃金、セクハラ、保険、年金、解雇、配置転換などの職場での悩みやトラブル全般を扱っています。

相談は無料になっていますが、事前にFAXか電話で予約が必要です。また、相談先は各都道府県に、1カ所づつ設置されています。

3. 各市区町村の法律相談窓口
お住まいの市区町村でも、指定された日時に無料で法律の相談を、受付けている場合があります。すべての市区町村で、行なわれているとは限りませんが、窓口があるときは、手軽に相談できる窓口として利用できます。

4. 中央職業能力開発協会(JAVADA)
スキルアップのための教材や検定、各種セミナー、教育訓練給付制度、能力開発など、人材育成のために設立された組織です。

各都道府県に1カ所づつ設置されており、誰でも利用することができます。この協会は、職業能力開発促進法に基ずいて、設立された法人です。

5. (財)21世紀職業財団
働く女性のために、昭和61年の男女雇用均等法の施行を機に、設立された財団です。各都道府県に、1カ所づつ設置されています。

・パート労働に関する相談
・育児、介護雇用の助成金
・育児、介護休業者職場復帰
・育児、介護の各種サービスの相談と情報提供
などの支援を行なっています。

具体的な支援の内容は、各都道府県によって違っていますので、関心のある方はホームページ上にある、各地方事務所へのリンク先をご覧ください。

・次ページ →雇用保険の用語

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