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遺言信託

〜遺言書に基づいて、相続全般の処理を代行してくれる〜

遺言信託とは、信託銀行が遺言書の作成・保管から、遺言の相談・執行までの相続に関する総合的な管理を行なう業務のことです。

いざ、相続となると法律や税金、あるいは相続の分配などで、何かとトラブルや手続き上でスムーズにいかないことが起こってきます。

しかし、遺言信託においては信託銀行が、遺言執行者となるため、個人に遺言執行を依頼するのに比べ、安心かつトラブルなく相続が実行できます。

ただし、遺言信託で行なっている業務は、遺産に関することに限られ、相続の廃除や相続権にからむ子供の認知などについては、除外されるのが一般的です。

その他、相続人の遺留分を侵害する遺言の場合も、トラブル発生の可能性が高いため、遺言信託を利用できないことがあります。

現在、信託銀行が行なっている遺言信託の業務は、以下のようになっています。

1.相続全般の相談

遺産をどのように処理したいのかや、遺言書を作成するにあたっての事前相談を行なっています。また、相続した遺産の運用、法律への対処などについても、税理士や弁護士のアドバイスも受けることができます。

2.遺言書の作成と保管

遺産の内訳や遺言の内容を確認して、法的に拘束力のある”公正証書遺言書”を作成します。ほとんどの場合、これ以外の自筆証書遺言書秘密証書遺言書は認められていません。

遺言書の保管については、原本は公証役場にあり、正本は信託銀行で保管されることになります。そして、信託銀行より正本の保管明細書を、手渡されるのが一般的です。

3.遺産、相続についての定期的な照会

相続人や遺産の状況、遺言の内容の変更がないか、定期的に信託銀行から照会があります。

もし、変更があれば、それに応じた手続きにも対応してくれます。定期的に照会があることにより、変更、手続き漏れを防ぐことができます。

4.遺言の執行と手続き

実際に相続が発生すると、信託銀行が遺言執行者となり相続が実行されます。このとき、必要な財産目録の作成や遺産の管理、名義変更、遺産の分配、相続税の納付など必要な手続きが行なわれます。

遺言信託を依頼したときの手数料は、各信託銀行により違いがありますが、目安として以下にあげておきます。

 ・契約時の手数料  約5〜10万円
 ・遺言書の保管料  年間約7,000円〜1万円
 ・遺言書の内容変更手数料  約5万円
 ・遺言執行の報酬
   最低報酬が約100万円で、相続財産の0.5%〜2%程度
   (相続財産の額によって変わってきます。)
 ・その他に、公正証書遺言書作成費用、不動産登記簿謄本・戸籍謄本などの請   求費用が発生します。

このように、決してリーズナブルな手数料とはいえませんが、相続全般のトラブル回避や、相談先として考えた場合には、遺言信託は十分な利用価値があるといえます。

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