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相続時精算課税制度

～相続するときに、贈与税と相続税を一括で精算する制度～

相続時精算課税制度とは、贈与税と相続税を一体化された課税制度で、従来のように１年ごとの歴年課税方式ではなく、相続時にまとめて精算する方法です。

具体的には、財産を贈与されたときに贈与税を支払い、そして、相続が発生したときに贈与財産と相続財産を合計し、最終的な相続税を計算します。その後で、先に支払った贈与税を差し引く制度です。

例えば、父親から3,000万円の贈与を受けて、100万円の贈与税を納めた場合、父親が亡くなって遺産を相続したときの相続税から、先に収めた100万円が差し引かれます。

これを図にすると以下のようになります。

相続時精算課税制度の図解

また、相続時精算課税制度を利用するにあたっては、以下の条件があります。

１．	利用可能対象者・財産を贈与する人は、６５才以上の親・財産の贈与を受ける人は、２０才以上の子供で、将来、相続人になるであろう　推定相続人　（もし、子供が亡くなっているときは、20才以上の孫）＊年令はいずれも贈与の年の１月１日現在の年令です。
２．	特別控除額・贈与を受けた人、１人につき2,500万円までは非課税となります。・贈与が複数年にわたるときは、合計額が2,500万円になるまでは非課税となります。
３．	贈与税率・特別控除額の2,500万円を超えた分に、一律２０％の税率が課税されます。
４．	対象となる財産・不動産や預貯金などの財産の種類や、贈与の回数、金額についての区別はありません。つまり、贈与される財産全てが対象となります。

この相続時精算課税制度は、贈与を受けた人に選択が任されており、１年ごとに納税する従来の暦年課税方式を選択することもできます。
ただし、一度この制度を選択した場合は、途中で従来の暦年課税方式に、変更することはできません。

関連情報として”住宅取得資金贈与税の特例”と、”相続時精算課税制度と従来課税の比較”のページを用意しました。

＜相続時精算課税制度＞

申請先	・住所地を管轄する税務署長
申請人	・贈与を受けた本人
必要書類	・この制度を選択することを記載した贈与申告書・相続時精算課税制度選択届・住民票の写し・登記事項証明書

・次ページ　→相続時精算課税制度と従来課税の比較

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