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住宅取得資金贈与税の特例利用時の住居について

～相続時精算課税制度で、住宅を取得するときの建物の条件～

相続時精算課税制度の特例を利用して、住宅（＝一戸建てやマンション）を取得する場合や増改築する場合は、最高で3,500万円までの贈与税が非課税となります。

ただし、この対象となる住宅には、取得する場合と増改築する場合で下記のような、いくつかの条件が定められています。

（＊以下、国税庁タックスアンサーのページを参考）

1）
登記簿上の床面積、あるいはマンションなどの区分所有の床面積が、50平方メートル以上であること。

2）
住宅が中古のときは、構造によって２つに分けられています。
（例外として、平成１７年４月１日以降に取得する中古住宅では、一定の耐震基準をクリアした建物であれば、建物の築年数の制限はありません。）

・鉄筋コンクリート造や鉄骨造の耐火建築物では、取得した日を基準にして
　２５年以内に建築された建物であること。
・上記の耐火建築物以外の木造などの建物で、同じく２０年以内に
　建築された建物であること。

3）
住居用に使用する部分が、床面積の50％以上であること。例えば、店舗併用住宅では、その半分以上が普段生活するための住空間であることが必要です。

4）
住宅が２つ以上ある場合は、主として住居用に使用する１つの住宅に限られます。

1）
増築後の床面積、あるいはマンションなどの区分所有の床面積が、50平方メートル以上であること。

2）
増改築の工事費が100万円以上で、なおかつ住居用に使用する部分の工事費の割合が、工事費全体の50％以上であること。

3）
増改築後の床面積の50％以上が、住居用に使用する部分であること。

（＊以上、国税庁タックスアンサーのページを参考）

以上のように、一般的なファミリー層の住宅取得としては、さほど厳しい条件ではありませんので、ほとんどの場合が対象となります。

床面積と建物の築年数を、きちんと確認しておけば、ほとんど問題はないと考えていいでしょう。

住宅取得資金贈与税の
特例利用時の住居