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相続税と贈与税の比較

〜似たような相続税と贈与税をわかりやすく比べてみると〜

相続税と贈与税は、相続税法という1つの法律の中で定められています。相続税は、被相続人(=遺産を相続される人)が亡くなったときに、その遺産に課税されるため、一時的に負担が大きくなることがあります。

そのため、生前から遺産を少しずつ贈与して、相続時の負担を軽くすることが行なわれています。このとき関係してくるのが、贈与税になるわけです。

このように本来、この2つは密接な関係にありますから、わかりやすくその内容を比較しました。

<相続税と贈与税の比較>
相続税 贈与税




・基礎控除額
5,000万円+(1,000万円×法定相続人の人数)

・相続税法上、
養子が相続人になるケースでは、被相続人に実子がいれば養子は
1人まで、
実子がいなければ養子は2人までが法定相続人として認められます。
(ただし、特別養子は実子として扱われます。)

・法定相続人の誰かが相続を放棄しても、その放棄がなかったものとして、法定相続人の人数に入れて計算します。
*参照→相続税の基礎控除
・1年間の贈与税が110万円までが基礎控除額

・配偶者から住居用の不動産や、これを購入する資金を贈与されたときは、特例で最高2,000万円まで贈与税の配偶者控除があります。

・贈与税と相続税を一体化させた、相続時精算課税制度では、最高2,500万円までの控除があります。

また、住宅資金に限った贈与では、さらに1,000万円の上乗せ控除があります。
*参照→住宅取得資金贈与税の特例

<相続税の速算表>
法定相続分に対する
取得金額
税率 控除額
1,000万円以下 10%
1,000万円超〜
3,000万円以下
15% 50万円
3,000万円超〜
5,000万円以下
20% 200万円
5,000万円超〜
1億円以下
30% 700万円
1億円超〜
3億円以下
40% 1,700万円
3億円超 50% 4,700万円
<贈与税の速算表>
基礎控除後の
課税価格
税率 控除額
200万円以下 10%
200万円超〜
300万円以下
15% 10万円
300万円超〜
400万円以下
20% 25万円
400万円超〜
600万円以下
30% 65万円
600万円超〜
1,000万円以下
40% 125万円
1,000万円超 50% 225万円

相続税も贈与税も、課税される財産が多くなるほど、税率が高くなる累進課税方式です。

両方とも最高税率は、50%となっていますが、贈与税の方が税率アップ率が高く基礎控除額も低いため、税負担が重くなります。
しかし、毎年少しずつ財産を贈与していくときは、贈与税の方が負担が軽くなる傾向があります。

また相続税は、基礎控除額が大きいため、実際に課税されるケースは少ないのが現状です。

・次ページ →相続税と贈与税の区別

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