HOME相続税>相続税の延納

相続税の延納

〜相続税を一括で納められないときの手続き〜

相続税の納付は、原則として金銭による一括納付となっています。しかし、これが困難な場合は、一定の条件を満たしていれば延納という形で、相続税を分割して納付することが可能になっています。

また、延納でも納付が困難な場合は、次の手段として”物納”も認められています。

延納が認められる期間は、5年〜20年でその条件は、以下のようになっています。

1. 相続税が10万円を超えていること
2. 金銭で一括して納付できない正当な理由があること
3. 申告期限(相続の開始を知った翌日から10カ月以内)に延納申告書を提出して、税務署長の許可を得ること
4. 担保を提供すること
ただし、税額が50万円未満でなおかつ、延納期間が3年以内であれば、担保の提供は不要です。

その他に相続遺産の内容や割合によって、認められる延納期間についても、以下のような条件が定められています。

1. 不動産の課税価格に対する割合が、75%以上のときの延納期間
不動産・・・20年以内   不動産以外・・・10年以内

2. 不動産の課税価格に対する割合が、50%以上〜75%未満のときの延納期間
不動産・・・15年以内   不動産以外・・・10年以内

3. 不動産の課税価格に対する割合が、50%未満のときの延納期間
遺産の区別はなく・・・5年以内

なお、延納する税額が50万円未満のときの延納期間は、
延納税額÷10万円=年数以内が原則となっています。

延納が認められた場合は、延納期間や相続税の内容によって、年利3.6%〜6.0%の利子税を支払うことになります。
(利子税は、そのときの金利状勢によって変動します。)
<相続税の延納>
申告先 ・住所地を管轄する税務署長
申告人 ・相続人本人
必要書類 ・相続税延納申請書
・担保提供書、担保目録、抵当権設定登録承諾書(必要な場合)
・印鑑と印鑑証明書

・次ページ →相続税の物納

HOME
相続税
相続税の納税義務者と
外国税控除
相続税の税率
相続税の基礎控除
相続税の配偶者控除
相続税法上の非課税財産
相続税法上の課税財産
みなし相続財産
各相続人の控除と加算
相続税と贈与税の比較
相続税と贈与税の区別
相続税の計算の流れ
相続税の計算の実例
相続税の申告
相続税の延納
相続税の物納
準確定申告
相続税対策について
相続税対策・贈与の利用(1)
相続税対策・贈与の利用(2)
相続税対策・不動産等の
利用(1)
相続税対策・不動産等の
利用(2)
相続税対策・相続開始後の
節税

 リンクについて
 相互リンク集
 サイトマップ
Copyrights(c)2007 手続き・届出110 All Rights Reserved