HOME相続税>みなし相続財産

みなし相続財産

〜形式的には相続でなくても、相続税が課税される財産〜

「みなし相続財産」とは、相続人が不動産や金銭を直接相続していなくても、間接的に財産を取得したときは、実質的に相続とみなされるものをいいます。

このため、相続した財産と同様に扱われ、相続税が課税されます。
税法上、みなし相続財産とされるのは、以下のものがあります。

1. 死亡保険金・死亡退職金
被相続人の死亡によって保険会社から、支払われる死亡保険金や勤務先から支払われる退職金、功労金には、相続税が課税されます。
ただし、両方とも一定の非課税枠が設けられています。
*詳細→相続税法上の非課税財産

2. 信託受益権
遺産を信託銀行などに預けて、管理、運用を任せることを”信託”といいます。遺言によって信託があったとき、信託を委託した人以外の人が、信託からの利益を受ける場合に相続税が課税されます。
*参考→特定贈与信託

3. 低額の譲り受け
遺言によって、本来の時価よりかなり低い価格で財産を取得したときは、時価と売買価格の差額に対して、相続税が課税されます。
亡くなった父が、遺言で子供に時価 8,000万円の土地を3,000万円で売却したケースがこれにあたります。

4. 債務の免除
遺言によって、借金を肩代わりしてもらったり帳消しにしてもらったときは、その金額に対して相続税が課税されます。

5. 定期金
生保の個人年金や郵便局の年金など、被相続人が掛金を支払っていて、年金の受取人が被相続人以外の年金も、みなし相続財産となります。
たとえ、相続開始したときに年金の給付がされていなくても、相続税が課税されます。

その他、適格退職年金で、保障期間中に年金の給付のあるものは、被相続人が掛金を支払っていなくても同様に課税されます。

・次ページ →各相続人の控除と加算

HOME
相続税
相続税の納税義務者と
外国税控除
相続税の税率
相続税の基礎控除
相続税の配偶者控除
相続税法上の非課税財産
相続税法上の課税財産
みなし相続財産
各相続人の控除と加算
相続税と贈与税の比較
相続税と贈与税の区別
相続税の計算の流れ
相続税の計算の実例
相続税の申告
相続税の延納
相続税の物納
準確定申告
相続税対策について
相続税対策・贈与の利用(1)
相続税対策・贈与の利用(2)
相続税対策・不動産等の
利用(1)
相続税対策・不動産等の
利用(2)
相続税対策・相続開始後の
節税

 リンクについて
 相互リンク集
 サイトマップ
Copyrights(c)2007 手続き・届出110 All Rights Reserved