HOME相続税>相続税法上の非課税財産

相続税法上の非課税財産

〜相続しても課税されない財産や控除枠について〜

被相続人が亡くなって相続が発生した場合は、通常、その権利や義務を全て相続人が受け継ぐことになります。

ただし、被相続人が行なっていた他人の身元保証や、代理人、あるいは扶養義務などの、被相続人個人にかかわるものは相続されません。

また、金銭を受け取った場合でも、その金銭の性格によっては、相続税を課税するには適切でないものもあります。

そこで、以下のものについては非課税枠が設けられていたり、あるいは全くの非課税扱いとなっています。

1. 死亡保険金・・・みなし相続財産として扱います。
被相続人の死亡保険金を受け取ったときは、相続税が課税されますが、そのうちの一定額が非課税となっています。

非課税枠=500万円×法定相続人の数

法定相続人については、もし相続放棄した人がいるときでも、放棄しなかったものとして相続人の数に入れます。ただし、相続放棄した人は死亡保険金を受け取ることはできますが、この非課税枠を利用することはできません。

また、被相続人に養子がいるとき、
・実子がいる場合は、養子は1人まで法定相続人として認められます
・実子がいない場合は、養子は2人まで法定相続人として認められます
・ただし、特別養子の場合は、実子と同等に扱われます

例えば、相続人が妻、実子2人、養子2人のケースでは、妻と実子2人、養子1人が法定相続人となり、合計4人となります。

よって、
非課税枠=500万円×4人=2,000万円となります。

なお、ここでの法定相続人というのは、あくまで相続税法上の非課税枠を計算するときのものであって、民法上では実子も養子も全て法定相続人になります。

2. 死亡退職金(退職手当金)・・・みなし相続財産として扱います。
被相続人が亡くなったため、勤務先から支払われる退職金や功労金には、相続税が課税されますが、死亡保険金と同様の非課税枠が設けられています。

非課税枠=500万円×法定相続人の数

養子がいるときも、上の死亡保険金のケースと全く同じになっています。
なお死亡退職金は、被相続人の死亡後3年以内に支給が、確定したものであれば非課税となります。たとえ、支給期間が3年を超えた場合でも、この非課税枠を利用できます。

3. 花輪代、香典(こうでん)、弔慰金(ちょういきん)
・業務上の死亡では、賞与を除く給与の3年分まで
・業務上以外の死亡では、賞与を除く給与の半年分まで
が非課税となっています。

4. その他
お墓、仏壇、仏具や国に寄付した財産、あるいは公共事業財産などは、その財産の性質や公共性の点から非課税となっています。

5. 債務控除(借金)
非課税財産とは性格が違いますが、銀行のローンや友人からの借金は、相続財産から差し引くことができます。

・次ページ →相続税法上の課税財産

HOME
相続税
相続税の納税義務者と
外国税控除
相続税の税率
相続税の基礎控除
相続税の配偶者控除
相続税法上の非課税財産
相続税法上の課税財産
みなし相続財産
各相続人の控除と加算
相続税と贈与税の比較
相続税と贈与税の区別
相続税の計算の流れ
相続税の計算の実例
相続税の申告
相続税の延納
相続税の物納
準確定申告
相続税対策について
相続税対策・贈与の利用(1)
相続税対策・贈与の利用(2)
相続税対策・不動産等の
利用(1)
相続税対策・不動産等の
利用(2)
相続税対策・相続開始後の
節税

 リンクについて
 相互リンク集
 サイトマップ
Copyrights(c)2007 手続き・届出110 All Rights Reserved