HOME相続税>準確定申告

準確定申告

〜亡くなった人の所得税の申告手続き〜

準確定申告」とは、被相続人が亡くなった年の1月1日〜死亡した日までの、所得を申告することをいいます。

一般の確定申告とは、区別してこう呼ばれています。申告期限は、被相続人の開始を知った翌日から4カ月以内で、準確定申告が必要な人は、以下の条件にあてはまる人です。


1.給与所得、退職所得以外の所得の合計が20万円以上あった人
2.給与所得が2,000万円を超えた人
3.2カ所以上の会社から、給与をもらっていた人
4.支払った医療費が、医療控除の対象となった人

申告の手続きと納税は、相続人あるいは包括遺贈を受けた人が行ないますが、相続人が複数いるときは、各相続人の連署で準確定申告書を提出することになります。

また、他の相続人の名前を付記して、単独で申告することも可能ですが、その場合は他の相続人に申告の内容を通知して、承諾を得ておく必要があります。

なお、生命保険料、社会保険料、損害保険料などは、死亡した日まで支払った金額が控除されます。

参考までに、相続の提出期限のあるものを、ここで整理しておきます。

・相続の放棄、相続の限定承認・・・相続の開始を知った日の翌日から3カ月以内

・準確定申告・・・相続の開始を知った日の翌日から4カ月以内

・相続税の申告と納付、延納、物納・・・相続の開始を知った日の翌日から
                          10カ月以内
<準確定申告>
申告先 ・被相続人の納税地の税務署長
申告人 ・相続人or包括遺贈を受けた人
必要書類 ・準確定申告書
・準確定申告書の付表
・認印

・次ページ →相続税対策について

HOME
相続税
相続税の納税義務者と
外国税控除
相続税の税率
相続税の基礎控除
相続税の配偶者控除
相続税法上の非課税財産
相続税法上の課税財産
みなし相続財産
各相続人の控除と加算
相続税と贈与税の比較
相続税と贈与税の区別
相続税の計算の流れ
相続税の計算の実例
相続税の申告
相続税の延納
相続税の物納
準確定申告
相続税対策について
相続税対策・贈与の利用(1)
相続税対策・贈与の利用(2)
相続税対策・不動産等の
利用(1)
相続税対策・不動産等の
利用(2)
相続税対策・相続開始後の
節税

 リンクについて
 相互リンク集
 サイトマップ
Copyrights(c)2007 手続き・届出110 All Rights Reserved