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国の教育ローンとは

～教育費を援助するために公的なローンがある～

子どもの教育にかかる費用は、小学校入学から大学卒業までを合計すると、少なくとも1,000万円以上になるのが、もはや一般的になっています。

この教育費の経済的負担を、軽減するために昭和54年に創設されたのが「国の教育ローン」の制度です。

国の教育ローンは、国民生活金融公庫という政府系金融機関が扱っており、次の３つが用意されています。

　・年金教育貸付・・・国民年金、厚生年金加入者が対象
　・郵貯教育貸付・・・郵便局の教育積立郵便貯金をしている人が対象
　・教育一般貸付・・・融資の対象となっている、学校に在学している人が対象

ローンの融資を受けるには、一定の条件が決められていますが、条件を満たせば３つの融資を同時に受けることも可能です。
また、申込みは１年中いつでも可能で、合格発表前であっても申込みができます。

＊国の教育ローン問合せ先
　教育ローンコールセンター・・・ＴＥＬ0570-008656　か　03-5321-8656
　受付時間・・・土・日・祝日を除く平日の9:00～18:00

この３つの融資を受けるときの条件には、共通の事柄があり以下のようになっています。

・大学院、大学、短期大学
・高等専門学校、高等学校
・６カ月以上留学する外国の大学院、大学、短期大学、高等専門学校、
　高等学校など。ただし、ビザの提示が必要。

・各種学校、専修学校、予備校、デザイン学校、経理学校で
　認可されている学校
・養護学校、ろう学校、盲学校の各高等部
・その他、一定の条件を満たしている学校

このように、高校以上の学校では、ほとんどの学校が対象になっています。

平成18年12月13日現在・・・年２．３％
利率は、そのときの金融情勢によって違ってきます。また、保証人が（財）教育資金融資保証基金の場合は、保証料が別に必要です。

毎月の返済が一定額の元利均等払いや、ボーナス併用払い、あるいは子どもの在学中だけは、金利のみの支払いにする方法などがあります。

融資開始から、10年以内の返済が原則です。ただし、母子家庭などの場合は、１年の延長が認められています。

連帯保証人か、（財）教育資金融資保証基金の保証が必要です。

教育に関連する費用であれば、認められます。例えば、入学金、授業料、受験にかかった費用、あるいはアパートの家賃や敷金、教材費、教科書代、国民年金保険料などです。
融資の対象となるのは、申込み時から１年間に必要な費用となっています。

なお平成20年10月以降は、政府系金融機関の統廃合により、現在の教育ローンの融資対象の範囲を、縮小する予定になっています。

国の教育ローンとは