HOME＞育児・教育の届出＞育児休業基本給付金

育児休業基本給付金

〜雇用保険の加入者には、育児休業中に給与の３割が支給〜

子供が生まれて育児休業を取ったときに、給料が減ったり極端なときは、まったく収入がなくなり、家計を圧迫する場合があります。

これを避けるために設けられているのが、「育児休業基本給付金」の制度です。雇用保険に加入している被保険者であれば、勤務先を通じてハローワーク（公共職業安定所）に申請することができます。

給付金の支給額は、育児休業の月額賃金の３割が毎月支払われ、給付金の上限月額は12万7,350円となっています。（平成17年8月1日現在）

しかし、育児休業中に、給付金と会社からの給料の両方を受けとる場合は、以下の制限があります。

1）
給料の8割以上を受け取っているときは、給付金の支給はありません。

2）
給料の5割超〜8割未満を受け取っているときは、休業前給料の８割を上限として、その差額が支払われます。

3）
休業前給料の5割以下のときは、全額支給されます。 つまり、給料がでない場合は給付金のみの3割で、給料がもらえる場合は、3割超〜8割程度が、休業中の収入の目安となります。

また、育児休業基本給付金の支給条件は、以下の条件をクリアしていることが、必要となっています。

1）
満１才６カ月未満の子供を養育するためのものであること。
特に、満１才〜１才６ヵ月の半年間が認められるには、その他にも条件が必要になっています。＊詳細→育児休業制度

2）
育児休業する前の２年間で、賃金支払基礎日数が11日以上あった月が12カ月以上あること。

簡単にいうと、ここ2年間、普通に会社に勤務していた期間が12カ月以上あればよいということです。

その他、アルバイトやパートの人でも、１週間に20時間以上の労働時間があり、今後も継続的に雇用の予定のある、短期労働被保険者（＝雇用保険の加入者）にも給付金の支給があります。

また、期間雇用者も平成17年4月の法律改正で、一定の条件を満たせば給付金が支給されるようになりました。

この条件に関しては、かなり詳細な規定がありますので、地元のハローワークに直接、お問合せください。

・次ページ　→育児休業者職場復帰給付金