育児休業制度
〜育児のために、子供が１才になるまで休暇をとれる〜
「育児休業制度」とは、会社員や公務員に子供が生まれたときに、１才の誕生日を迎える前日までの１年間は、育児に専念できる休暇を取ることができる制度です。
この育児休業制度には、いくつかの細かい規定がありますので、下記に整理してみました。
| １． |
男女に関係なく、育児休業を取ることができます。
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| ２． |
平成17年4月の法律の改正によって、次の２つの内のどちらかに該当する場合は、子供が１才６カ月になるまで、育児休業を取ることができます。
（ア）子供を育てている親、あるいは保護者が、病気や死亡で子供を育てることが困難になった場合
（イ）保育園の入園を要望しているのに、定員オーバーやその他の理由で入園できない場合
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| ３． |
会社や事業所への育児休業の申し出は、原則として書面で１カ月前までに行ないます。また、１才〜１才６カ月の育児休業については、同じく書面で２週間前までに行ないます。
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| ４． |
アルバイトやパートなどの、１週間に20時間以上の労働時間がある、短期間労働被保険者も育児休業がとれます。ただし、日雇い労働者は対象外です。
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| ５． |
さらに平成17年4月より、次の２つの条件に該当する期間雇用者も、育児休業が利用できます。
（ア）１年以上継続して、同じ事業主に雇用されている。
（イ）子供が１才を過ぎた時点から、なお１年以上の雇用が予定されている。つまり、子供が生まれてから２年間は、継続して雇用関係が予定されている場合。 |
このように育児休業を利用できる人に対して、雇い主はこの権利を拒否することはできません。
また、これを理由に雇用者を解雇したり、不利な条件での雇用関係を、強要することも禁止されています。
＜育児休業制度＞
| 申出先 |
・勤務先の総務部 |
| 申出人 |
・本人 |
| 必要書類 |
・勤務先で定められた書式の休暇届
・出産予定を証明する書類（勤務先から要求があった場合） |
・次ページ →育児休業基本給付金 |
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