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帰化許可申請と帰化届

～外国人が日本国籍を取得するための手続きと届出～

帰化とは、外国国籍の人が日本の戸籍を取得して、日本の国民になることをいいます。

帰化するためには、まず住所地にある法務局あるいは、地方法務局に「帰化許可申請書」を提出して、法務大臣の許可を得る必要があります。

法務大臣の許可があると官報に告示され、「帰化者の身分証明書」が交付されます。その後で、この身分証明書と「帰化届」を市区町村に提出すると、帰化が認められます。

なお、官報に公示されてから１４日以内に、外国人登録証明書を返却することが義務付けられています。また、帰化届の提出は、官報に公示された日から１カ月以内という、期限が設けられています。

日本への帰化が認められるには、以下の条件が必要となっています。

１．	継続して日本に５年以上住所があること
２．	２０才以上で日本の法律を、単独で遵守する能力がある
３．	素行が善良である
４．	経済的に自立して、生計を営む能力がある
５．	帰化前の国籍を失うことに同意する
６．	日本の憲法を守り、日本政府を転覆、破壊のおそれのある団体に関係していない

いろいろ難しい言葉が並んでいますが、やさしく言うと２０才以上で、日本に５年以上住んでいる、ごく一般的で善良な外国人であれば認められるということです。

法務局に申請するときは、申請する外国人それぞれによって、必要とされる書類が、異なってくる場合があります。

申請を予定されている外国人の人は、事前に法務局に相談しておくと手続きがスムーズになります。

とはいえ、帰化の許可では、法務大臣にその判断が任されているため、許可がおりるまでに時間がかかったり、申請が却下されるときもあります。

このような場合は、帰化申請を得意とする行政書士に相談してみるのも１つの方法です。

＜帰化許可申請＞

申請先	・住所地の法務局or地方法務局
申請人	・本人（15才未満の場合は法定代理人）
必要書類	・帰化許可申請書・在勤、在学証明書、国籍証明書、外国人登録証明書、収入証明書など（事前に法務局に確認の必要があり）・写真
費用	・収入印紙代800円と連絡用の切手代（家庭裁判所によって違いがあり）

＜帰化届＞

届出先	・住所地or新しい本籍地の市区町村の戸籍課
届出人	・本人（15才未満の場合は法定代理人）
必要書類	・帰化届・法務大臣発行の帰化者の身分証明書・戸籍謄本（日本人の配偶者がいて、その本籍地以外に届出する場合。だだし、市区町村によって違いがあり）・印鑑